橋下市長、政治活動する市職員を懲戒免職にする方向へ


大阪市の橋下徹市長は20日メディアの取材に対し、市職員の政治活動を勤務時間内か否かに問わず規制を強める方向でいることを明らかにした。

元々、橋下市長は市職員の政治活動は懲役2年以下の罰則を検討していたが、この罰則は政府が「違法」との見解を示した。そのため、修正を強いられた橋下市長が下した決断は、政治活動をした市職員を懲戒免職にする方針に変えたとした。

ただ、これは全国的に前例がないだけでなく、今年5月に成立した「職員基本条例」では、気泡公務員法で禁止する政治活動をした場合は、停職か減給にすると定めている。そのため、市は「懲戒免職」規定と矛盾しないように同条例を改正する方針だが、総務省の担当者は、職員が反発し訴訟になる可能性もあるとも口にしている。

橋下市長は、弁護士・タレント時代から独特の特徴・雰囲気を活かして言いたいことをトコトン言ってきた。また同時にメディアを最大限利用して、自分の伝えたいことも伝えてきた。

今回の発言も政治活動をする市職員を牽制する上では、上手くメディアを利用している印象がある。今回の言動が少しでも、政治活動の自粛を促す結果になれれば幸いである。

2012年6月21日 投稿:エイドギース




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