東京電力の勝俣会長が同社の経営破綻も考えたと明らかに


東京電力の勝俣恒久会長が、とある大手新聞社のインタビューに応じ、福島第一原発事故後には、民事再生法の適用も検討していた、ということを明らかにした。

事故が起きた直後、清水前社長が福島第一原発からの全面撤退を伝えたという報道があった、ということに関しては否定をしたうえで、吉田所長が、原発による2次被害を防ぐために必要な人材を残すべきとの考えから70人の社員が、現場に残って仕事をし続けた、とも説明した。

だが、勝俣会長は「福島第一原発の安全対策は十分だった」と一貫して、その考えを曲げていない。

現場レベルでみると、とても素晴らしい社員が東京電力にもいるし、吉田所長が果たした仕事ぶりは素晴らしいという言葉では片づけられないほどだ。

だが一方で、役員や経営陣の一連の「自分たちは悪くない。政府に問題がある。」という責任を取らない姿勢は、明らかに経営者や責任を取るべき立場が発するべき言葉ではない。

その上で、電気料金の値上げを当然の権利というのは、経営努力の怠慢・傲慢さが見てとれる。このような姿勢でいる限り、次の世代の経営陣も同じスタンスの人になるだろう、と思えてならない。このような人たちが有名企業の経営陣でいることが残念でならない。

2012年6月27日 投稿:エイドギース




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