橋下市長、関西電力との質疑応答の時間30分要求を断られる


関西電力の筆頭株主は大阪市だが、その市長の橋下徹市長は26日、記者団に対して、出席を予定している27日の株主総会の中で、経営陣との質疑応答の時間を30分と求めたものの、それを断られた、ということを明らかにした。

関西電力は、例え市長だろうと1人だけに例外を与える訳にはいかない、として、「発言は1人3分のみ」と橋下市長に伝えたという。

橋下市長は、「これでは緊張感のある議論が出来ない」と関西電力を批判した。関西電力の言い分としては、市長だけでなく他にも多くの株主が質問をしてくるから、特定の株主だけに他人よりも多めに質疑応答の時間を与える訳にはいかない、としている。尚、去年の株主総会でも、3分以内のルールを破った場合は、マイクを途中で切った例もある、と関西電力は発表している。

関西電力となれば、自治体だけでなく、とても有名な企業だから、それ相応に多くの株主が来るのは容易に想像できる。だから、今回は、関西電力の発言は一理ある。

橋下市長が30分の持ち時間がほしいのであれば、予めメディアにその旨を伝え、その理由を述べたうえで、株主にも理解を求めるための時間を確保するべきだった。前日になって、このようなことを言われても株主の困る顔が目に浮かぶ。

今回のやり取りは、橋下市長の浅はかさが見て取れる気がする。

2012年6月27日 投稿:エイドギース




Copyright© 2012 エイドギース All Rights Reserved.