最低賃金が11都道府県で生活保護給付水準を下回る


最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。

この問題は芸能人のおかげで、日本人がものすごく関心を持つことになった。本当に生活保護の意味を明確に打ち出し、制度を見直さないと働き者が馬鹿を見る国になってしまう。そうなると働かない人口が増え、必然的に生活保護が増え、資金がなくなり国が破綻するのが目に見えている。

更には消費税増税等の一体改革を進めようとしているが、逆転現象を改善しないまま生活保護者を養うためとなってしまうと、賛成する国民は少ないだろう。クーデターも起きるのではないか。それくらいこの問題には真剣に取り組んでもらいたい。

2012年7月11日 投稿:エイドギース




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