インサイダー疑惑に野村証券が関与の疑い強まる【証券取引等監視委員会、金融庁に勧告方針】


大型公募増資に関わる空売りで不当な利益を上げる「増資インサイダー」疑惑で、増資の幹事会社の野村証券が情報漏えいを行った疑いが強まった。

この動きを受け、証券取引等監視委員会は、信用失墜行為を行ったとして金融商品取引法違反の疑いで、行政処分を行うように金融庁に勧告する方針を固めた模様だ。

野村証券が増資インサイダーの情報を漏えいしたと見られる案件は、2010年6月に公表された、みずほフィナンシャルグループ(FG)やその1ヶ月後に講評された国際石油開発帝石などの公募増資の案件だ。いずれも株式発行業務の主幹事だった。

2010年以降、大型公募増資に関しては、増資発表直前に大規模な空売りをして、公表後の部お楽時点で買い戻すことで利益を上げる疑惑が立て続けに指摘されていた。そのため海外からは「日本はインサイダー天国」と非難の声が相次いでいた。

インサイダー取引は、日本でも外国でも厳しく罰せられるものだが、今回の野村証券への処分も、外国から見れば、ずっと甘めに感じるものではないか。

元々、日本は大企業には甘いとされているが、不正は不正と襟を正さないと、そのうちソッポを向かれる可能性も高いはずだ。

2012年5月29日 投稿:エイドギース




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