日本郵政グループが成果主義に基づく給与制度を導入へ


日本郵政グループが、成果主義に基づく給与制度を取り入れることが5日に明らかになった。案の内容としては、基本給を現在よりも2割削減した上で人事評価に応じて変動する成果給で、その成果給の基準額は役職に応じて決まるということだ。2014年にも導入の可能性があるとのことだ。

成果主義は、年功序列型の賃金形態を是正して、成果を出した人が給料に反映という形で報われるように、という形で取り入れたが、実際のところ、機能していないケースが多い。アメリカを模範したのだろうが、アメリカと日本では働き方や働くことへの考え方、環境が違うため、合わないことも多い。

むしろ、ノルマ達成という口実で使われることが多く、経営者側が、少しでも人件費を削減するために使われるものだ。例え、そのことを意図していなかったとしてもだ。

だからこそ、今後、ノルマを達成できないから自分で買ってノルマを達成しようという「自爆営業」が増えそうな予感がしてならない。成果主義の導入は、もっと慎重になるべきなのだ。

2012年6月6日 投稿:エイドギース




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